目の敵にされる公務員のボーナス。
今年の冬は12万の増額で、なんで？という声も上がっていました。
2015年度公務員の夏のボーナスはいつ、どの金額が支払われるのでしょうか？
調べてみましょう。
公務員のボーナスの支給日はいつ？
国家公務員の場合、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日です。
土日の場合は前倒しになります。
地方公務員も基本的にそれと同じです。
期末調整手当というのが昔はありましたが、現在は廃止されています。
公務員のボーナスの仕組み
公務員はストライキ権などがなく、給料は人事院勧告で決定し、
ボーナスも基本的に一般企業の平均ボーナスから算出されます。
毎年8月頃にその年度の給料とボーナス年額が発表されます。
公務員の給料が高すぎるという声もありますが、
この金額は従業員50人以上の会社の平均給料から決められて居るため、
下がる時も上がるときも少し遅れますが、基本的には民間を反映しているのです。
中小企業が反映されてないと言われますが、
公務員組織の多くが1000人以上の大組織で、人気就職先の1～2位であり資格取得、
就職などはかなりの倍率をかいくぐった人がほとんどです。
また他の先進諸国で警察官やごみ収集の一斉ストがなされているのを見ると、
市民生活を守る意味でも闇雲に下げることが良いとは限りません。
ボーナスは年間だと約3.5～4月分です。
民間平均より低い年もあります。
夏は人事院勧告前なので、抑えめにされます。
夏のボーナスは約1．2カ月分程度が標準です。
勧告に従って冬のボーナスで調整されます。
ニュースなどで発表される額は税引前のものであり手取りではありません。
民間企業にお務めの方はボーナスとして「手取り」を実感しています。
公務員のボーナスとして発表されるのは手取りではないのですが、
丸々貰っていると考えて金額を比較し誤解を招いている面もあるのではないでしょうか。
内訳は期末手当と査定評価による勤勉手当になります。
大きな問題が年功序列が強いことです。
定年間近で最高額になりますが、20代、30代のうちは、
同じ人が内定をもらっていた民間企業のほうがかなり高額だという実態もあります。
子育て世代がかなり厳しい生活をしている現実もあります。
公務員住宅も使えなくなりましたし、サービス残業もしているようです。
国家公務員と地方公務員で支給額は変わる？
地方人事院というのが決めることになっています。
給料は企業の給料を集める手間暇が税金の無駄使いになるので、国家公務員に準じることが多いです。
しかし、ボーナスは地方によっては財政難で大幅カットされることもあります。
県単位では平均して年間20万ほどの開きがありますが、市町村単位だと平均百万以上変わってきます。
横浜市がトップとなっています。
公務員 夏のボーナス平均金額は？
昨冬から12万円増 国家公務員にボーナス支給~つボイノリオ 2014-12-11
http://youtu.be/6zWPpjQAfqs
基本的に一年年をとるごとに上がるベースアップは民間と同じく右肩上がりです。
一般職公務員の2014年のデータを見てみましょう。
管理職を除く行政職の標準的な金額です。
震災のための特例減額措置が解除されたために2013年からは上昇していますが、特例減額措置前とは変わって居ません。
６月は期末1．225月、勤勉0.465月で合計1.69月分、平均支給額約58.67万円、平均年齢36.4歳です。
高額なのは定年間近の人ですから、平均年齢の人はこの金額より低額になりますね。
ちなみに、公務員のボーナスは右肩上がりと思われるのは年功序列のせいであって、
平均額は1998年をピークに右肩下りをしています。
2014年は2007年ぶりの支給額アップでしたが、それも特例減額措置が解除されたというだけのことです。
人事院勧告が出るのは8月ですから、夏は低めに支給され、勧告に従って冬のボーナスで調整します。